売却・事業継承をご希望の経営者様
経営者として最後の千秋楽
オーナー経営者として長年培ってきた会社を売却することは、企業の大転換点であると同時に、個人の人生においても、様々な想いもたくさんあるでしょう。
また、ご自身の引退について検討した時、「後継者問題」「事業自体の将来不安」「借入金の個人保証」「担保提供している不動産の処理」「資産調達等」…etc
問題を挙げればキリがありません。
では、どんな会社がＭ＆Ａに適しているのでしょうか？
まずは、下記項目に一つでも該当しているのであれば、Ｍ＆Ａに適しているといえるでしょう。
Ｍ＆Ａに適している会社
| １． | 株価が高く、株主の中に相続が起きたら、相続税が払えない。 |
|---|---|
| ２． | 後続者がいない、または後続車に事業を継続する意思がない。 |
| ３． | 従業員の問題 ①定年間近な従業員への退職金支給原資が不足している。 ②役員の高齢化で、従業員が不安を抱えている。 |
| ４． | 株主が分散し、統一的な意思決定ができない。 |
| ５． | 本業が一部、または全部廃止となり、不動産業が中心となっている。 |
| ６． | 薄価が低く時価が高い一等地の不動産を所有している。 |
| ７． | 不動産に大規模修繕を控えていて、借入をしようかどうか迷っている。 |
| ８． | 立地条件はいいが、設備が古く賃貸収入が少ない。 |
| ９． | 借入金が少ない会社（債務超過は不向き）。 |
| 10． | 裁判等のトラブルを抱えていない会社（アスベスト問題、製造物責任問題など）。 |
| 11． | 本業が時代のニーズに合わなくなり、使用していた事務所・工業の敷地が遊休地となっている。 |
| 12． | 株主が老後の資金、老人ホーム入居資金を手にしたいと考えている。 |
| 13． | 株主（＝役員）が事業を止めたいと思っている。 |
| 14． | 子供には、平等に現金で残したいと思っている。 |
「腹が減っては戦はできぬ！！」と格言があるようにＭ＆Ａをスムーズに進めるためには、軍資金が必要です。Ｍ＆Ａの準備段階としてさまざまな整理をしなければなりません。
会社役員や従業員の退職金の支払の準備・法人借入金の返済・整理・端株の買い取り・不動産の測量代や登記の整理等。
またこの時に「売却のタイミングを見てから…」などと、躊躇することなくどんどん決断して進めていくことが最大のポイントです。
概ね、１社に絞っての基本合意書の締結後、譲受候補企業から、対象会社に対して様々な角度からの詳細な検証（買収監査）が入ります。
その結果、最終譲渡の諸条件及び価格等について大幅な交渉が入ることもあるでしょう。価格が納得いかないことも多々あるでしょう。しかし、買い手も専門家を使って精査した結果です。思うに、Ｍ＆Ａの買い手はそうたくさんいるものではありません。特殊事情を抱えた取引です。ここを蹴って次と交渉すれば同額で売れる保証すらありません。
大局をみて、「感情と勘定」をコントロールし覚悟を決める。これに尽きるのです。
弊社専任のシニアアドバイザーがオーナー社長様のご意向を伺いながら経営の出口戦略を強力にサポートさせていただきます。
