（公認）不動産コンサルティングマスター・ファイナンシャルプランナーが責任を持って誠実に対応致します。

①市場分析から将来予測・資金計画を数値化する不動産投資分析
②事業用不動産屋個人の遊休不動産の不動産有効活用提案
③現金収入を生み出す優良な資産への組み換え対策
④平成27年1月1日以降に発生する相続の相続支援・事業継承

…などさまざまなご相談に対応可能です。

市場分析から将来予測・資金計画を数値化します。

不動産投資物件の選定をあなたの直感だけで購入するにはリスクがあると思いませんか？失敗しない不動産投資には、現状市場分析から将来予測・資金計画までのさまざまな諸条件をクリアしたうえでの判断が不可欠です。
弊社では運営における損益計算書・キャッシュフロー予測・DCR(借入金償還余裕率)・BER(損益分岐入居率)・LTV(借入金割合)に至るまで完全に数値化して結果分析報告をふまえお客様の最終投資判断をサポートします。

本業で市場環境の厳しさから売り上げが上がらず、いくらコストカットをしてもなかなか利益の上がらない体質になっている中小企業経営者様の事業用不動産を弊社のオリジナル不動産有効活用提案により事業の第二の柱として、収益源を確保することを目的とした確実な提案を致します。
又、個人の遊休不動産の有効活用提案も同時に行っています。

不動産の収益力とは、その不動産を利用する人々が納得する賃料を支払うことを大前提として収益力を算定します。
収益物件売買は通常現状満室想定時を基本とてして判断しますが、現状満室賃料と再募集時満室賃料が異なる物件が数多く存在します。
保有し続けるだけでは最善の対策とはいえません。人口減少の波はもうここまで来ています。
金収入を生み出す優良な資産への組み換えは、資産投資する上で、もはやかかせない手段でしょう。

平成27年1月1日以降に発生する相続について、大改正がなされました。主な内容として基礎控除額の引き下げ、最高税率の引き上げ等、課税対象者が拡大されます。相続対策として挙げられるほとんどが、事前対策です！

弊社では不動産に関連する組換・有効活用・権利調整等のさまざまな事前対策を、お客様に提案及び実行サポート致します。